Sunday, May 15, 2011

住民15万人 30年検査(放射線研究機関) - 気になるニュース&広河隆一さんの新刊

チェルノブイリ子供基金の向井さんから14日に来たメール、許可を頂戴したので転載します。リンクやハイライトは私がつけています。

住民15万人 30年検査 気になるニュース

向井です。(BCCでお送りしています。重複の方申し訳ありません)

ご存知の方も多いと思いますが
以下のニュースを友人から送ってもらいました。

住民15万人 30年検査 放射線研究機関が方針
(ここではタイトルで検索して出てきた47NEWSの記事をコピペします)

 東京電力福島第1原発の事故を受け、放射線影響研究所(放影研、広島・長崎市)などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が検討している周辺住民の健康検査について、協議会の関係者は11日、検査する住民を約15万人、検査期間は30年以上とする方針を明らかにした。

 協議会は福島県立医大(福島市)を新たなメンバーに加えており、13日に福島県立医大で詳細を話し合う会合を開く。

 検査は原発から30キロ圏内や、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象。大規模調査で精度を高め、健康に対する住民の不安を解消するとともに疫学的調査にも利用する。

 検査期間は、広島・長崎の原爆で放射線が人体に与えた影響を調査してきた放影研が目安として30年以上と提案。必要があれば随時延長する。

 4月下旬に福島県立医大の関係者が放影研の施設を視察し、協議会が福島県立医大の加盟を承認した。今後は福島県立医大と福島県が中心になって住民の健康管理を行い、協議会に加盟する放影研と環境科学技術研究所(青森県六ケ所村)、放射線医学総合研究所(千葉市)、京都大、広島大、長崎大の6機関がサポートする。

 放影研の大久保利晃理事長は「住民の不安を取り除くことが最優先。早期に態勢を整え、知識や経験を役立てたい」と話している。
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友人のコメント

「大規模調査で精度を高め、健康に対する住民の不安を解消するとともに疫学的調査にも利用する」って、文章としておかしいです。

「大規模調査で精度を高め」と「健康に対する住民の不安を解消する」とがつながらない。

だいたい調査を始める前に目的に「健康に対する住民の不安を解消する」ことが入るっておかしい。不安になるような結果がでたら隠しますといっているようです。

「健康検査の名目で住民の不安を抑えつつ大規模調査を行うことによって疫学的調査の精度を高める」ということなのだろうと思います。

放射線影響研究所の前身はあのABCC(原爆傷害調査委員会)ですね。

福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一教授の福島県立医大入学式や福島県内の講演会での発言を思い出してます。

やりきれない思いです。
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関連情報です。

広河さんが新刊を(5月22日予定 小学館)出します。

『暴走する原発』 ~チェルノブイリから福島へ これから起こる本当のこと


また、今日発行された『女性セブン』に写真入りでカラー7ページの現地ルポが掲載されています。

これを読むと、旧ソ連政府のチェルノブイリ事故時の対応と、今の日本政府の対応とがいかにかけ離れているか、よくわかります。

この本には触れていませんが、どこかに広河さんが書いていましたが、「国は被曝した住民の健康検査をはじめるだろうが、いっさい、協力しないほうがよい」と。

向井
==============転載終わり=========

被爆者の健康調査と聞くと、広島で行われた米軍による「人体実験後の調査」を思い出しますが、広河さんが「協力しない方がよい」とおっしゃる理由も、きっとその辺にあるのでしょうか。

広河さんの新刊についてはご自身のツイッター

RyuichiHirokawa 広河隆一
チェルノブイリから学ぶべきことを書きました。「暴走する原発ーーチェルノブイリから福島へ これから起こる本当のこと」(広河隆一著 小学館 税込1365円 5月22日刊)広瀬隆さんが特別寄稿してくれました

と出ていました。
多くの人々が読んでくれるといいですね。


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