Friday, May 13, 2011

ジョン・マケイン等、米上院有力議員が辺野古移設は「非現実的」 - 日本語記事から削除されている部分

アメリカの仲間から送られてきたAPの記事で知りましたが、

Senators: Moves in Japan, Guam unaffordable
http://www.airforcetimes.com/news/2011/05/ap-senators-military-shuffle-japan-guam-unaffordable-051211/

US senators slam Okinawa base move
http://www.ft.com/cms/s/0/3e6852b6-7c88-11e0-b9e3-00144feabdc0.html#axzz1M9lVHGbJ

検索したら、日本語でもすでに出ていますね。

米上院有力議員 辺野古移設は「非現実的」
産経新聞 5月12日(木)15時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110512-00000132-san-int


 【ワシントン=古森義久】米上院軍事委員会のカール・レビン委員長(民主党)ら超党派の3議員が11日、東アジアの駐留米軍再編に関する新提案を発表、国防総省に対して普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に駐留する米海兵隊の米空軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への移転を検討するよう求めた。この新提案では、現行の普天間飛行場の同県名護市辺野古崎への移設計画に反対を明示しており、日米両政府が進める現行案に重大な影響を及ぼすとみられる。

 提案は、レビン議員と上院軍事委員会の共和党側筆頭メンバーのジョン・マケイン、民主党のジム・ウェブ両議員との連名で、「東アジア軍事基地計画の再検討」と題している。

 在日米軍の再編成に関して、安全保障や財政状況から、2006年に合意した辺野古移設計画は、もはや「非現実的、実行不可能、財政負担でも不可能になった」として、大幅な修正を求めている。

 その上で、国防総省に対し「普天間の海兵隊飛行部隊はキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)に高価な代替施設を建設するよりも、嘉手納基地への移転の実行可能性を検討し、同時に嘉手納の部隊の一部をグアム島のアンダーソン基地や日本国内の他の場所へ分散することを検討する」よう求めるとしている。

 この提案は上院軍事委員会全体としての提言の重みを持っており、オバマ政権の政策にも大きな圧力になると予測される。

【用語解説】普天間移設問題

 日米両政府は1996年、市街地に近いうえ老朽化しているとして沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場返還と移設に合意、日本政府は99年に同県名護市辺野古沿岸への移設を決定した。しかし2009年の政権交代後、鳩山内閣は県外移設を模索したが迷走、沖縄県でも県外を求める声が高まった。日米両政府は10年5月、改めて辺野古崎と隣接水域を移設先とする共同声明を発表、菅直人首相も同声明を踏襲している。
==========コピペ終わり===================

英文記事、全部を訳していられませんが、ひとつ大事なことが日本語記事ではすっぽ抜けています。良心的に解釈すれば「ぼやかされている」と言うか、

The Defense Department should re-examine its plans for South Korea, Guam and Okinawa — where many islanders oppose the presence of U.S. forces. A 2006 agreement with Japan aimed at decreasing America’s military footprint is outdated and imposes an “enormous financial burden” on the U.S. ally as it recovers from a huge earthquake, the senators said.

国防総省は韓国、グアムと、相当数の島民が米軍基地の存在に反対している沖縄での(移転)計画を再検討するべきだ。日本における米軍の数を減らすという2006年の合意は時代遅れで、米国の同盟国(日本のこと)が巨大な地震から立ち直ろうとしているときに膨大な経済的負担を強いることになると上院議員は語った
(和訳終わり)

つまり、「財政状況から」無理だというのは、日本の財政状況のことであって、米国側が移転の経費を出すわけでないという点。

英文記事を読む限りでは、震災で大変な目にあっている日本をさも思いやっているようにも読めますが、当の日本人に対して、移転の費用、それも確かグアムに作る娯楽施設の建設費まで親切にも払ってやるという実態を隠した報道は(いつもながら)とんでもないですね。


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