Saturday, June 18, 2011

小川みさ子さん、17日の鹿児島市議会で原発全廃に向け、個人質問!

いつも様々な情報を送ってくださっている小川さんは、精力的に活動している鹿児島の市民派市会議員です。今日は議会で、個人質問をなさいました。

事前に送ってくださったメールで、その内容を紹介します。
以下、転載。

Thu, Jun 16, 2011 at 9:11 AM
明日17日3時すぎ~個人質問!傍聴お願いします。原発問題オンリーで今回は頑張りますね!

お早うございます。深夜も凄い雨でしたよ~
明日17日午後3時半(午後からの2人の質問が短ければ午後3時前・・・)
以下の個人質問を致します。どうぞ、傍聴お願いします。一人でも多く・・!
時間進捗は099-216-1456議会事務局議事課が教えてくれますよ。

今回は、今まで原発の質問を繰り返す私に対し耳たこ!と言ってきた自民
党議員にこそ聞いてほしく、原発のおかしさの基本のキから質問します。
九電議員が今は2人、昔は3人もおりました。九電擁護議員もいますし~。

ネット中継もありますが、市役所3階の議場で傍聴頂けたら更に嬉しいです。
携帯電話の方で、最後まで届かない方ありましたら連絡下さいね~。では。
http://www.city.kagoshima.lg.jp/var/rev0/0036/8322/2011615195621.pdf

史上最悪3・11 福島原発事故後3カ月経過した中での市長の認識と見解

(1)3・11 原発震災が発生するまでの原発諸問題に関する市長当局の認識

①原発ではウランを燃やした熱の3分の1だけを電気にし、残り3分の2は
  海に捨て効率が悪いこと
②それは温排水と呼ばれ、放射能、重金属、塩素なども含まれていて、海の
  生き物に影響を与えていること
③原発の燃料として使えるウラン235は、掘り出され残土を含めたウラン
  鉱石の僅か0.7%であること
④原発は廃炉にしても危険な解体に膨大な時間と経費がかかり、さらに核
  廃棄物を管理し続けなくてはならないこと
⑤高レベル放射性廃棄物の最終処分地はどこにもなく、地層処分しても
  何万年も管理を続けなくてはならないこと
⑥幼い子どもほど放射能の影響を受け易く、水俣病が教えてくれたように
  食物連鎖による生態濃縮が怖いこと
⑦原発の防災計画は半径10km 圏内で建設許可は国、経済産業省が行い、
  建設して利潤を得るのは電力会社で、防災責任は電力会社ではなく
  各自治体にある不合理
⑧チェルノブイリ原発事故では半径30km 圏内はゴーストタウンと化して
  約40 万人が住めなくなっていることへの認識と見解
⑨チェルノブイリ事故後14 年の4月26 日、ロシア政府発表。チェルノブイリ
  事故処理に当たった作業員86万人中、5.5 万人が死亡。ロシア国内で
  3万人中、約4割が将来を悲観して自殺。事故後19 年には、ウクライナ
  の「チェルノブイリ身体障害者同盟」は、事故に関連する同国内の死者
  が150万人以上に上ったとの調査結果をまとめ発表していることへの
  認識と見解
⑩平成10 年夏のスクープ、1950 年代の原子力政策で、お蔵入りしていた
  「大型原子炉の事故の理論可能性及び公衆損害額に関する試算」による
  人的被害について


(2)川内原発に関連することについて

①1977 年に設置許可が出た川内原発1号機は、地質調査で原子炉の下の
 ボロボロで軟弱地盤の存在を隠蔽するためボーリングコアを差し替えた。
 そのことが当時の国会で取り上げられ、参議院科学技術振興対策特別
 委員会に参考人として呼ばれた作業員が地質サンプルの差替えを認めた
 というデータ捏造の不正事件があったが、測定結果には違いがないと主張
 する九電の言い分が認められ、建設が許可されたことへの認識と見解
②川内原発の建設許可がおりた当時は、スリーマイル島、チェルノブイリの
  事故も起きておらず、防災計画もない中で川内原発の新設はスタートした
  という事実の認識と見解
③原発は川内原発1、2号機では毎日、広島型原爆6発分の死の灰と呼ば
  れる使用済み燃料を生み出していることの認識と見解
④1、2号機の温排水は、チェルノブイリ事故で乳製品など輸入制限された
  370 ベクレル/kg の10 倍の濃さで、毎年ドラム缶3万本に当たることの
  認識と見解
⑤平成8年10 月27 日川内原発1号機での、定期検査中の事故についての
  認識と見解
⑥9年3月26 日、5月13 日、2回の鹿児島県北西部地震で地震応答装置が
  26 個のうち15 個が作動しなかったうえにデータ公開もせず、川内原発は
  止めて総点検も行わなかったことへの認識と見解
⑦10 年11 月10 日、川内原発1号機の初めての原子炉手動停止についての
  認識と見解
⑧11 年8月25 日2号機定検中、定検を終えたばかりの1号機の初めての
  自動停止についての認識と見解
⑨12 年3月から電力小売一部自由化し、東海村JCO事故を受け、原子力
  災害対策特別措置法の施行前に特定放射性廃棄物の最終処分に関す
  る法律が成立し、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置
  法まで提案された経過と見解
⑩13 年、電気が不足するので150 万kw 級の3号機増設が必要としながら、
  同じ150 万kw 分の火力発電の発電を停止すると公表した九電の矛盾に
  ついての認識と見解
⑪過去20 年、原発からの発電容量分を省いてもなお、九電の電気は余って
  いるということの事実確認、更に関西方面へ融通してきたことへの認識と
  見解
⑫想定外の事故が起こりうることが現実となった今、川内原発はM9.0 に耐
  えうるとしたその根拠は何なのか
⑬九電が当初示した夏の15%節電と、その裏には火力装置リストラがあると
  いうことの認識と見解
⑭川内原発1、2号機廃炉と3号機増設計画の白紙撤回


(3)今回の事故と早急に見直すべき問題について

①鹿児島市が独自に今、道路事情、緊急時医療システムなど地域特性に
 かなった検討すべき課題は何か②桜島防災対策は進める一方、10km 圏内
 にしばられて、原発事故防災対策を策定して来なかったことに対する市長の
 見解
③そもそも、原発防災地域を8~10km 圏内と位置づけてきた根拠は何なのか
④3・11 後、川内原発から30km 圏内9自治体に、50km圏内の湧水町等も加
  わった首長会議、その30km 圏内の根拠は何だったのか?50km 圏内を
  オブザーバー参加とした理由
⑤専門性の高い市民参画による本市の原発防災計画策定プロジェクトの発足
⑥放射能モニタリングポストについて、その場所、方法、個数、核種、リアルタ
  イム公開に関する検討
⑦気象情報に原発事故に関わる風向き予報を加味し、マスメディア、ホーム
  ページによる公開の働きかけ
⑧128 億円の予算をかけ、原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う
  SPEEDI(スピーディ)という文科省の緊急時迅速放射能影響を予測する
  ネットシステムが機能せず、拡散試算図を約5,000 枚記録しながら5月13
  日の政府発表は3月23 日と4月11 日の2枚のみであったことに対する
  市長の見解
⑨事故後まもなくメルトダウンしたにも関わらず、発表が2カ月後になった政府
  と東電の責任
⑩事故が収束しないうちに事故レベルを公表したこと
⑪世界の全地震の10%が日本に集中し、1996 年~2005年の期間では世界
  で発生したM6以上の地震の2割が日本であるという実態
⑫東海村JCO事故が国の危機管理能力の欠如とし原子力災害対策特別
  措置法のもと設置したオフサイトセンターの存在意味と、今回の原発震災
  で全く機能しなかったことへの見解
⑬子どもたちを守るため、学校給食の素材について、放射能測定の重要性に
  ついての見解
⑭現防災範囲内の保健所、保健センターのみでない、学校や家庭等での
  ヨウ素剤の配備
⑮現時点で原発震災による避難民の受入れ検討はどうなっているのか
⑯電力の需要と供給について揚水発電、自然エネルギー、自家発電も
  含めて提示すべきと考えるが市長の見解
⑰自給自足以上のエネルギー供給能力をもつ76 の自治体から学ぶことと
  その実態調査
⑱被曝労働者の犠牲のもとになりたつ原発だが、平常の原発労働者の規制
  値が50 ミリシーベルト/年で、緊急時として100 ミリシーベルト/年、福島
  原発事故対応として250 ミリシーベルト/年と上限を上げていったことへの
  見解
⑲比較できないはずの、レントゲンやCTという外部被曝と内部被曝を混同
  させた議論、公表についての見解
⑳ECRR(ヨーロッパ放射線リスク委員会)とICRP(国際放射線防護委員会)
  との調査結果の違い


(4)未来を生きる子どもたちの放射能被曝について

①学者の過小評価による子どもたちに対する被曝基準、子どもが放射能に対
  して大人より感受性が強いという事実
②労働基準法で18 才未満の作業は放射線管理区域内は禁止!その0.6マイ
  クロシーベルト/hをはるかに超える3.8マイクロシーベルト/hを校庭で被曝
  するのはいいというのか
③文科省と資源エネルギー庁がともに作成した原子力教育のための小学校
  向けが「わくわく原子力ランド」、中学校向けが「チャレンジ!原子力ワー
  ルド」という名称で、全国の小中学校に配布している副読本の本市での
  活用と今後
④文科大臣がこの事故を受けて見直すと発言している原子力教育のための
  副読本の廃止
⑤子どもたちに向けた分かりやすい原子力に関する情報提供、本市独自の
  教材
⑥子どもたちの原子力発電所への見学・遠足
⑦学童疎開の受入れを積極的に呼びかけるべきではないか、その見解
⑧チェルノブイリ事故だと既に避難した地域にまだ7万人が残る住民とその
  子どもたちの実態


(5)安全神話、必要神話の崩壊した今、急いで変えなくてはいけない3つの制度

①日本では電力会社が独占し欧米のような発送電の分離は行わずに自由化
  を「中途半端に」導入するという方法が取られてきた。本格発送電分離へ
  向けて、電気事業法を改正すべきと考えるが見解はどうか。また、自然エネ
  ルギーの買取法案の早期成立の要請をすべきと考えるがどうか

②日本の電気料金体系は、一般家庭用電力は使えば使うほど高くなり、8分
  の7を占める事業系の電力料金は、使えば使うほど単価が安くなるという
  料金設定になっているが、これでは家庭で涙ぐましい省エネ努力をしても
  効果が薄いので事業業系の料金設定を見直すよう改正すべき

③電気事業法により、原子力発電は、電力会社の、建設費用、核燃料費、そし
  て運転費用、発電所、送電所、変電所など総ての資産に報酬率をかけた
  利潤即ち儲けが保証されています。この電気事業法を改正しない限り、少
  しでも大きな原発をつくった方が儲かるので、いつまでも金権がらみの原子
  力政策から離脱できないと考えるが、制度見直しに対する見解を示せ

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(*^o^*)  ♪小川みさ子と仲間たち♪  無所属 草の根市民派
自宅〒891-0175   鹿児島市桜ヶ丘6-20-19魔女庵  
TEL&FAX099-265-3787    携帯090-3016-0074
☆E-mail : ogawa-mアットoregano.ocn.ne.jp 「アット」を「@」に変える)
☆URL: http://www3.ocn.ne.jp/~inochi http://www.ogawamisako.com/  
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==================転載終わり=======

答えるほうは、さぞや しどろもどろだったことでしょう。


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