Wednesday, June 20, 2012

大飯再稼動は認められない:関電の異様な「供給能力」計算 / 報道管制

広島の西塔さんからのメール(おととい受信)を転載します。

大飯再稼動は認められない:関電の異様な「供給能力」計算/報道管制

みなさま
(Bccで失礼します。重複お許しください。転送・転載してくださってかまいません)

大飯原発再稼動は、野田氏ら4人が「決定」しても、認められるものではありません。

◆これに関連して、6月16日に広島で行われた【怒りの緊急デモ】で配布されたチラシに載っている「関西電力 自社発電実績に対する認可発電設備の割合と推定発電量」の表を添付します。
(『関西電力有価証券報告書』によるものです。)

これを見ていただくとわかるように、水力発電・火力発電の設備利用率を60%にすると、原発ゼロで十分電力はまかなえます。

それなのになぜ、「原発なしだと、融通電力や他社購入を最大に増やしても、電力が約15%足りない」という試算が出てきたのか? それは、「供給能力」を計算する作業であるにもかかわらず、「生産能力=認可発電設備」に基づいた計算ではなく、昨年までの「生産実績」に基づいた計算が行われているからです。

つまり、水力発電・火力発電の利用率を10%~30%台に抑えておいて、その「生産実績」に基づいて計算して、「原発なしだと電力が足りない」と言っているわけです。


◆原発廃炉決定で、原発が「資産」でなくなった場合、関西電力の純資産1兆1835億円のうち、約半分の6318億円が失われるという経産省の試算が新聞に出ています。

こちらが、関西電力が「大飯再稼動」に向けてなりふりかまわぬ圧力を各方面にかけつづけている、よりリアルな理由でしょうか。


◆次の記事もぜひご覧ください。

【原発再稼働】 滋賀県知事 「関西電力と国から脅された」
田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2012/06/0004481


◆6月15日夜、首相官邸を11000人が取り囲んで、大飯原発再稼動に抗議しました。
しかし、テレビ・新聞の報道は、見事に、一切ありませんでした。

これを報道したロイターの記事と、その記事の日本語版で包囲デモの部分が抜かれていることを知らせてくださった方がありました。
▽ロイター英語版記事
http://www.reuters.com/article/2012/06/16/us-japan-nuclear-idUSBRE85F02720120616
▽その日本語版記事
(デモ記載が抜かれているとのこと)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85F00Q20120616

明らかに、「報道管制」が敷かれていたことがわかります。
それは、海外の報道にも及んでいるようです。

「大飯原発再稼動」ができるかどうかが、国際的な「原子力利益共同体」にとって、これからも原発から甘い汁を吸い続けることができるかどうかの重大な運命の分かれ目であることがわかります。


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