Sunday, August 5, 2012

【8/6、8/7】 <参議院>市民500人で国会へ行こう!原子力規制委員会人事にNo!

国民が頼みもしないのに導入した住基ネットが、これも頼んでもいないマイナンバーという総背番号制に使うというニュース、

住基ネット、稼働10年 マイナンバーに活用へ

どこの政府も、国民の意思など無関係に、勝手に管理を強化していますよね。

国民は彼等売国権力者たちのプライベートな情報を好き勝手に入手できないのに、どうして雇用主である国民の情報を雇用人である彼等が手に出来るのでしょうか? そういう疑問すら持たない国民が大多数なんでしょうか? だとしたら、相当情けない事態だとしか言い様がない。

他方、脱原発 民意明確に 67%「ゼロ」選択


からは、相当数の一般市民が政府に疑念を抱いていることが読み取れますが、そこの結び

「国民的議論」をすると言いながら、政党の都合で民意を無視し、十分な検討もせず、重要なエネルギー施策を決めるとしたら、国民の強い批判を招くことに

は歴然としていても、その批判を国民がどう表明するかで、政府・官僚を変えられるか否かが決まってきます。何度も書いているとおり、それが効果の望めないデモや署名集めでは駄目だということ。

さて、表題の件。おととい頂戴した小川みさ子さんからのメールに添付されていた文書のなかに埋もれていた情報ですが、これこそツィッター等々を通して広く知らせて多くの参加者を募るべき行動です。直接国会議員という「国民の声を政治に反映するのが仕事」である人間たちに訴える方が、"彼等に雇用主の言うことを聞く耳があれば"ではありますが、金曜夕方や日曜祝祭日にやるデモより、よほど効果があるはずです。

こうした行動に、それこそ何千人、何万人と参加があれば売国奴連中も少なからずビビるでしょう。明日、あさっての行動ですから、皆さん急いで広めてください。

関連で、「避難の権利」ブログには

8月6日17時~18時、参議院議員会館B107にて記者会見を予定

と書かれていました。参加に際しての注意点など記載がありませんでしたが、彼等に賛同する人は行けるなら出向いて、支援する人間がこれだけいるんだぞという姿勢を見せることも意義があるかと存じます。
#メディアがまともに報じれば、だけど

では、eシフトから転載します。

【8/6、8/7】 <参議院>市民500人で国会へ行こう!原子力規制委員会人事にNo!
http://e-shift.org/?p=2220

問題だらけの原子力規制委員会人事(詳細は末尾)。
採決に参加するのは国会議員です。一人でも多くの国会議員にこの問題を知ら
せ、反対の声をあげてもらうために、市民500人で国会に行こう!というア
クションを呼びかけています。

2、3日と開催した衆議院ロビーには、
 ・2日午後:約30名弱
 ・3日午前:20名弱、
 ・3日午後:40名以上
と、多くの方が参加し、中でも半分くらいの方が、「ロビーは初めて」でした。
ツイッターなどを見て参加された方も。
2,3人のチームで衆議院の1、2の約8割をまわることができました。
(一部は不在、反対表明ずみ、効果薄のため対象からはずした、など。)
参加者からは、反応はよかった、反対している、頑張ってくださいと言われた、
などの感想も、多数聞きました。

来週の採決は延期されるかもしれない、との見方もありますが、
油断はできないということで、6日、7日と参議院も回ります。
ぜひあなたも、議員会館に来ませんか?もちろん、自宅からの電話かけや、
地元の事務所訪問も効果的です。
日時
8月6日(月) 14:00 参議院議員会館ロビー集合
8月7日(火) 14:00 参議院議員会館ロビー集合


◆内容
「弁護士による声明(この人事は違法)」http://e-shift.org/?p=2205
や「議員声明への参加呼びかけ」
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-2a48.html
の資料を持って、手分けして各部屋をまわり、
「この人事は問題です」「議員のお考えはいかがですか」と呼びかける。

◆呼びかけ: eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)、
      原発ゼロパブコメの会
◆連絡先: FoE Japan 吉田 (080-5173-0136)
 みんなで決めよう!「原発」都民投票/国民投票 丸子(090-6543-9900)

◆みなさんのアクションの結果を教えてください!
電話かけでの反応や地元事務所訪問の様子について教えてください。
infoアットe-shift.org (「アット」を「@」に変える)

<原子力規制委員会人事問題とは?>
新たに作られる規制組織「原子力規制委員会」の5人(田中俊一氏、更田豊志
氏、大島賢三氏、中村佳代子氏、島崎邦彦氏)の人事案が国会にかけられてい
ます。しかし、このうちの3人は、明らかに「原子力ムラ」の人間であり、現在までの
原子力推進政策の責任を問われるべき立場です。このような人選は「原子力ムラ
との決別」「利用と規制の分離」「原子力安全規制に対する国民の信頼を得る」
とした原子力規制委員会の法律の趣旨を踏みにじるものです。

とりわけ田中俊一氏は、日本原子力研究開発機構副理事長、原子力委員長
代理、原子力学会会長を歴任し、長年にわたって「原子力ムラ」の中心で活動
してきた人物です。事故後も原子力損害賠償紛争審査会では、最後まで自主的
避難者への賠償に反対したことが批判されています。

さらに、田中氏、更田氏、中村氏については、法律が定める「欠格要件」(原子力
事業関係者は委員になれない)にあたるとの指摘を弁護士グループが出しています。
http://e-shift.org/?p=2205
この案を通してしまったら、日本の原子力政策は311前とまったく変わらないことと
なってしまうでしょう。

★Q&A 何が問題? 原子力規制委員会人事
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/qa-ef6d.html


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